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  • 2010.06.15 Tuesday
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「経済・外交を軌道に乗せる」=首相が就任後初の街頭演説(時事通信)

 菅直人首相は12日午後、東京・新宿のJR新宿駅南口で街頭演説を行った。首相は「まずこの政権を軌道に乗せ、日本の経済・外交の再建を軌道に乗せていく」との決意を表明。「盟友である鳩山由紀夫前首相が政権の座を降りた。民主党政権としての挫折を乗り越え、改めて民主党の原点に戻って活動することを理解いただきたい」と訴えた。
 また「強い経済と強い財政と強い社会保障を一体として実現していきたい」と述べ、財政再建と経済成長の両立を目指す考えを強調した。 

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「枝野幹事長」固まる 菅新首相、反対論応ぜず 蓮舫氏は消費者・少子化担当相 (産経新聞)

 菅直人新首相(63)は5日、参院選の指揮を執る民主党幹事長ポストに、枝野幸男行政刷新担当相(46)を起用する意向を固めた。また、連立政権を離脱した社民党の福島瑞穂党首が務めていた消費者・少子化担当相に、民主党の蓮舫(れんほう)参院議員(42)を起用することも決めた。菅氏はすでに、官房長官に仙谷由人国家戦略担当相(64)の起用を内定している。官房副長官には古川元久内閣府副大臣(44)を新たに起用し、松井孝治官房副長官(50)を再任させる方針も固めた。

 幹事長ポストをめぐっては、菅氏は枝野氏の起用を早くから検討していた。しかし、枝野氏が反小沢(一郎幹事長)勢力の急先鋒(せんぽう)であることから、小沢氏に近い議員から反発が出ていた。このような情勢を受けて、菅氏を支持する議員の間にも、「枝野氏では党がまとまらない」として反対論が出ていた。

 菅氏は5日午前、宿泊していた東京・紀尾井町のホテルニューオータニを出て、同・永田町の党本部に入り、菅グループの代表を務める土肥隆一衆院議員(71)、荒井聡首相補佐官(64)、平岡秀夫衆院議員(56)ら同グループ幹部と会談した。

 土肥氏らは菅氏に対して、党内情勢を理由に「枝野幹事長」を断念するよう説得したが、菅氏は「任せてほしい」と述べて応じなかった。

 菅グループ幹部との会談後、菅氏は同日昼、党本部に仙谷、枝野両氏を呼び、閣僚・党役員人事や政権運営について検討に入った。

 人事では、国会対策委員長に、鉢呂吉雄元国対委員長(62)が浮上した。また、入閣が有力視されている荒井氏に、国家戦略担当相と党政策調査会長を兼務させることが検討されている。

 蓮舫氏の消費者・少子化担当相への起用は、政府の行政刷新会議の事業仕分けでの活動が評価された。蓮舫氏は5日午前、都内で記者団に、入閣の連絡は来ていないとしたうえで「(入閣を)言われたら断る人はどなたもいないと思う」と述べた。

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児童のわいせつ画像で一斉摘発 8都府県で18人摘発(産経新聞)

 インターネット上の有害情報を監視する「インターネット・ホットラインセンター」からの通報を受け、警視庁、大阪府警、千葉県警など8都府県警は31日、ネット上に児童のわいせつ画像などを掲載した児童買春・児童ポルノ禁止法違反などの疑いで、16〜45歳の男計18人を摘発(うち14人を逮捕)、32カ所を家宅捜索した。警察庁によると、児童ポルノに絡む一斉摘発は全国初。

 警察庁から業務委託を受ける同センターには、児童ポルノ画像などの違法情報が多数寄せられており、昨年の通報件数は特に増加傾向にあった。

 児童ポルノ対策をめぐっては、業者による違法サイトへの接続の強制遮断(ブロッキング)導入が決まっており、関係省庁は5月27日に捜査や削除要請の結果を待たず、違法画像を発見したら即座に遮断できるようすることで合意した。

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<常用漢字>191字増の2136字 改定答申案決定(毎日新聞)

 文化審議会国語分科会は19日、漢字使用の目安となっている常用漢字表を見直す改定常用漢字表の答申案を決定した。196字を追加し5字を削除、現行より191字増の2136字になる。6月の文化審議会を経て文部科学相に答申、内閣が今冬に告示する予定。

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税収回復まで公約抑制=行政刷新相(時事通信)

 枝野幸男行政刷新担当相は9日、さいたま市で講演し、2011年度予算案に関連し、「税収が落ち込んでいるプロセスでは、支出増の部分にブレーキをかけるのは当然だ。そういう方向で、来年度予算や中期的な財政の計画を立てる」と述べ、税収が回復するまでは衆院選マニフェスト(政権公約)に盛り込んだ主要政策の計上を抑制するべきだとの考えを示した。 

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組事務所として使用の市有地の明け渡し命令 大阪地裁(産経新聞)

 市有地に建てたビルを暴力団事務所として使用したとして、大阪市が、土地を賃借していた山口組系組長の妻らに対して土地の明け渡しなどを求めた訴訟の判決が26日、大阪地裁であった。松田亨裁判長は「他の暴力団からの攻撃目標となれば近隣住民に極めて大きな不安を与えることになる」として土地の明け渡しと建物の撤去を命じた。

 判決によると、妻は平成2年に大阪市港区の土地を借り、3年に3階建てビルを建築。4年から組長に暴力団事務所として使用させた。

 松田裁判長は「無断増改築が禁じられていたのに、組長は窓に鉄板を打ち付け、監視カメラやサーチライトを設置した」と指摘。「暴力団事務所として使用した行為は、賃貸借契約上の用法遵守義務などに違反することは明らか」とした。

 大阪市は「市民生活の安全を確保するため、暴力団排除に取り組んできたことが実を結んだ」とのコメントを出した。

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追突事故で女性死亡、酒気帯び容疑で男逮捕(産経新聞)

 17日午前4時20分ごろ、兵庫県太子町松尾の太子竜野バイパス下り車線で、同県姫路市の地方公務員、秋山好剛さん(46)運転の乗用車に、後ろからきた乗用車が追突。秋山さんの車に同乗していた妻の直子さん(45)が車外に投げ出され、全身を強く打ち間もなく死亡した。県警高速隊が、追突した乗用車を運転していた男を調べたところ、呼気1リットル中から0・3ミリグラムのアルコールが検出されたため、道交法違反容疑(酒気帯び運転)の現行犯で男を逮捕した。

 逮捕されたのは、姫路市林田町大堤の食料品販売卸業、二木茂樹容疑者(42)。現場は見通しの良い直線で、同隊は詳しい事故原因を調べている。

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裁判員裁判444件 死刑・無罪の判決なし(産経新聞)

 最高裁は16日、裁判員裁判の実施状況も公表。今年3月までに、すでに444人が判決を言い渡されたが、死刑と無罪の判決はまだ出されていない。444人のうち、裁判官だけで審理する控訴審を18人が終えた。このうち12人は裁判員裁判の結論を維持して控訴を棄却、6人は控訴を取り下げた。裁判員裁判の判決に対する控訴率は約32%だった。

 実施状況では、制度開始から3月末までに裁判員裁判の対象となった被告はのべ1662人。裁判員候補者には全国で4万1047人が選ばれ、このうち約52%が辞退を認められた。裁判員を選ぶ選任手続きへの候補者の出席率は約83%だった。

 裁判の平均開廷回数は3.5回で、判決に向け、裁判官と裁判員が話し合う「最終評議」の時間は平均約426分だった。被告が否認しているケースは、認めている事件と比べ、1時間半以上長くかかった。

 裁判官による裁判と裁判員裁判の量刑差について、最高裁は「判決が蓄積されておらず、有意な差はない」と説明。ただ、執行猶予の場合、保護観察が付けられる割合が裁判員裁判では約59%と、裁判官裁判の約37%を上回った。

 また、裁判員を務めた経験者へのアンケート結果では、経験者の約71%が審理を理解しやすかったとし、約76%が評議で十分に議論できたと答えた。参加後の感想は、約97%が「よい経験」と答えた。

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 警察庁は15日から21日までの7日間、JR東日本など首都圏の16鉄道事業者と連携し、電車内での痴漢の取り締まり強化に乗り出すと発表した。警視庁と埼玉、千葉、神奈川の3県警が被害多発路線に検挙チームを投入する。ポスターでの啓発や駅構内・車内での痴漢防止の呼びかけ、新入学生を中心とした痴漢被害防止教室なども実施する。

 警察庁によると、昨年、発生した電車内での強制わいせつ事件は340件で、うち263件が首都圏の4都県に集中している。【鮎川耕史】

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 医療法人社団文寿会(東京都世田谷区)が、経営する福原病院(同)が東京地裁に破産手続き開始の申し立てを行ったことに伴い、1月29日付で同地裁から保全管理命令を受けていたことが分かった。負債額は約3億9600万円(2008年3月期決算ベース)。同院は3月16日から診療業務を休止しているが、4月1日時点で破産手続きの開始決定は下りていない。

 東京商工リサーチなどによると、福原病院は医療用温水プールを備えたリウマチやリハビリを専門に扱う病院として1987年に設立された。このほか、循環器科、整形外科、神経内科、内科、消化器科を備え、ベッド数は一般と療養合わせて67床。同会の福原壽万子理事長が米国で習得したプール療法を取り入れたリウマチ治療ができる国内でも数少ない病院として知られていた。
 しかし、施設維持費や診療報酬の単価引き下げなどが病院経営を圧迫。今年2月から入院患者を新たな受け入れ先に順次振り分けるなどするとともに、外来患者に対しても、「経営悪化に伴い、閉院も免れない状況下にある」として転院を促す案内を行っていた。

 病院関係者によると、3月16日からすべての診療業務を休止して、事業譲渡なども視野に各方面と調整を図っているが、現段階では業務再開のめどは立っていない。


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